中国・四川大地震、被災地の物価上昇要因に＝エコノミスト

　［北京　１３日　ロイター］　エコノミストは、１２日発生した中国・四川大地震について、被災地の物価上昇圧力が短期的に高まる可能性があるが、長期的な影響や全国的な影響はないとの見方を示している。

　中国の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品価格の上昇を背景に前年比８．５％となったが、今後、四川省からの農産物出荷が滞ることで、食品価格が一段と上昇する可能性がある。

　リーマン・ブラザーズのエコノミスト、Mingchun Sun氏は「今回の地震で、中国の物価上昇リスク、特に食品価格の上昇リスクが高まったと考えている」とのリポートをまとめた。

　四川省と重慶市は、中国で生産されるコメの９％強を生産しているが、今回の地震で被害が大きかったのは、オレンジ、コショウ、野菜の生産などで知られる雨の多い急傾斜地。

　製造業は少なく、国内アルミ生産能力の約４．５％を占める重慶市近郊の金属工場からは、これまでのところ大きな被害報告はない。

　メリルリンチ（香港）のエコノミスト、Ting Lu、TJ Bond両氏は「輸送の混乱によるモノ不足で、一部地域のインフレ期待が一段と上昇するだろう」としたうえで、今年１─２月に中国南部の交通混乱を招いた大雪被害ほどの影響はないとの見方を示した。

　新華社によると、四川盆地と中国北西部を結ぶ鉄道路線はすでに復旧している。

　復興活動が経済成長の押し上げ要因になるとの指摘もある。

　ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、グレン・マグワイヤー氏は「復興のため、インフラ投資が大幅に増えるだろう。中国では公共投資主導から個人消費主導の経済成長に向けた流れが起きつつあったが、２００９─１０年は、この流れが一部逆戻りする可能性が高い」と指摘した。