景気への悪影響回避のため、早期の道路工事発注を＝官房長官

　［東京　１３日　ロイター］　町村信孝官房長官は１３日午後の記者会見で、道路整備費財源特例法改正案が衆院本会議で与党による３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立したことについて「１つの大きな山を越えることができた」と述べた。

　その上で「できるだけスピーディーに各自治体で、道路その他の（工事の）発注ができなければ景気への悪影響が懸念される」と、早期の予算執行が必要との認識を示した。

　また、１３日に閣議決定された道路特定財源の０９年度からの一般財源化について具体化していく責務があるとし「手放してよかったというわけではなく、来年度の税制抜本改正に向けて努力が必要だ」と述べた。

　今後の政策課題について官房長官は「５月下旬から、いろいろな政策の方向付けをやっていくことが決まっている」として、消費者庁創設の内容、地球温暖化に関する日本の対応、社会保障国民会議での給付と負担に関する方向性、地方分権の第一次勧告の決定、骨太方針などを挙げ「大きな政策テーマについて福田カラーを出していく」との考えを示した。