国際航業HDによる経営統合案に反対=アジア航測

2008年 05月 14日 06:58 JST
 
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 [東京 13日 ロイター] 国際航業ホールディングス(9234.T: 株価, ニュース, レポート)から傘下の国際航業との経営統合の提案を受けたアジア航測(9233.T: 株価, ニュース, レポート)は13日、提案に反対する意見を表明した。

 統合してもどのように経営基盤が安定し成長が持続可能になるかについて、具体的で合理的な説明がないほか、国際航業HDの対応が紳士的交渉のあり方からかけ離れていることなどを理由に挙げた。

 国際航業HDは、アジア航測の筆頭株主である日本アジアホールディングスから439万2000株を1株490円で取得し、28.93%を保有する筆頭株主となることを提案。公共事業の減少や価格競争などで厳しい事業環境にさらされていることから、国際航業HDは傘下の国際航業とアジア航測との経営統合が有効と主張したが、アジア航測は13日、「統合によって安定的な基盤ができるという具体的な根拠やシナリオがまったく明確に示されていない」と反論した。

 アジア航測は当初、国際航業HDに対し、提案の内容を公表しないよう申し入れたが、国際航業HDはわずか1週間後に「本件を一方的に公表するにいたった」と指摘。アジア航測は「誠意をもって信頼関係を築いていこうとする紳士的交渉のあり方からかけ離れている」ため、従業員にも不安や不信感が広がっているとし、提案について「賛成することはできないと言わざるを得ない」と述べている。

 
 

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