4月百貨店売上高は2カ月連続減か、鈍い高額品の動き

　［東京　１４日　ロイター］　ロイターが実施した聞き取り調査によると、１９日に発表される４月の全国百貨店売上高は２カ月連続で前年比減少となり、３月（１．２％減）よりもマイナス幅が拡大する可能性が出てきた。

　食品部門の好調は続いているものの、景況感の悪化で高額品の動きが鈍いことなどが影響している。５月初旬も不安定な天候が悪影響を及ぼし、前年割れの百貨店が少なくない。　

　４月の主要百貨店売上高の速報値は、１０社のうち経営統合に伴う催事を実施した三越を除く９社で前年比減少となり、６社で変化率が３月よりも悪化した。食品部門が好調を維持する一方、昨年４月に比べて日曜日が１日少なかったことや、天候が不安定だったことが足かせになったとの指摘が多い。

　内閣府が１２日に発表した４月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが前月比で１．４ポイント低下し、横ばいを示す５０の水準を１３カ月連続で下回った。４月はガソリン税の暫定税率の一時的失効によりガソリン価格などが下落したが、ＤＩの押し上げ寄与は限定的となり、食品や身の回り品の価格上昇の悪影響が見られたという。内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気回復の実感は極めて弱い」に据え置いた。　

　４月の百貨店売上高について、各社からは「食品が全般に好調だった反面、婦人衣料や高額品の動きが鈍く、外商が苦戦した」（松坂屋）、「ここ数カ月、ユーロ高によるブランド品の価格上昇があり、ブランド品が不振」（松屋）との指摘が出ている。

　一部では婦人雑貨の好調が指摘されているが、百貨店の売り上げのコアである婦人服に

ついては「ワンピースの流行が続き、ヒットが他に出てこない」（高島屋）として顧客単

価が上がらない状況が続いているという。