ＩＭＦ専務理事、為替や金融危機などについて発言

　［ブリュッセル　１５日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１５日、ブリュッセル経済フォーラムに出席し、為替や金融危機を含む経済問題について発言した。

　発言要旨は以下のとおり。

　＜為替をめぐる国際的スタンス＞

　米国との協議は十分でない。人民元、ドル、ユーロについての３当局者での協議、あるいはこれに円を加えた４当局者間の協議は現在実質的に行われていない。現在、ユーロは持つべき影響力を国際システムのなかで持っていない。

　トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、アルムニア欧州委員（経済・通貨問題担当）、ユンケル・ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長が中国を訪問し対話を試みた。現実的にいえば、中国は時として、人民元の対ドルでの為替相場には関心があるが、対ユーロでの相場にはほとんど関心がない。

　＜ユーロ圏経済成長予想＞

　第１・四半期のユーロ圏経済成長率が予想を上回ったことを受け、ＩＭＦの１．４％とする２００８年のユーロ圏成長率予想の修正は妥当かとの質問に対し：

　好ましいニュースだ。良いニュースは常に喜ばしい。ただ、恐らく結論を出すのは時期尚早だ。今後数週間の動向をみていく。

　＜金融危機＞

　最悪の事態を脱したかとの質問をよく受ける。金融危機そのものの最悪期であれば脱した可能性がある。判断するのはやや時期尚早だが、特に米国で金融機関が情報開示の大部分を終えており、最悪のニュースはすでに終わったと確信する相応の理由がある。ただそれは金融危機に限ってのことだ。金融危機と実体経済の関連が主な問題で、これはまだ終わっていない。

　実体経済に対する金融動向の影響は今後も続くだろう。どの程度の期間になるかについて、年末までとする楽観的な見方もあれば、０９年半ばまでとする悲観的な見方もある。誰にも正確には分からないが、まだ数四半期はかかるだろう。