再送：1─3月期実質ＧＤＰは前期比＋0.8％、年率＋3.3％＝内閣府

　　［東京　１６日　ロイター］　内閣府が発表した２００８年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．８％、年率換算プラス３．３％となり、１０―１２月期のプラス０．６％に比べ、成長率は上昇した。２四半期連続で、１％台後半といわれる潜在成長率を上回った。

　年率成長率は市場予想の年率プラス２．５％（ロイター調査）を上回った。これは消費支出と住宅投資が予想より高かったため。　

　内閣府によると、１─３月期の実質民間住宅は０６年１０─１２月期以来、５期ぶりにプラスに転じたという。また、輸出入の動向について、財貨・サービスの輸出が前期比プラス４．５％となり、０４年１─３月期以来の高い伸びになったとした。

　一方、名目成長率は前期比プラス０．４％。

　ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス１．４％で、０５年１０─１２月期（マイナス１．６％）以来の大きな下落幅になった。一方、国内需要デフレーターはプラス０．５％で、１９９８年１─３月期（プラス０．６％）以来の高い伸びだった。

　政府経済見通しの２００８年度実質プラス２．０％達成には、毎期前期比プラス０．３％（年率プラス１．４％）程度の成長が必要となる。

　２００７年度の実績値は、前年度比実質プラス１．５％の成長で、０６年度のプラス２．５％成長を下回った。

　ＵＢＳ証券チーフエコノミストの大守隆氏は、予想を上回る伸びとなったことについて「うるう年調整がうまくできていないことが要因の１つ。うるう年要因で、消費だけでなく住宅投資も上振れたとみている」と分析したうえで、４─６月期は「この反動が出て、外需も弱まるとみられるので、マイナス成長もありうる」と慎重な予想を示した。

　市場参加者からは「予想の範囲内だ。外需と住宅の回復がけん引するという構図も事前の見方と一致している。設備投資がさえないのは仕方ないだろう。原材料高の行方や景気が不透明ななかでは企業が設備投資を抑える行動にでざるを得ない。株式マーケットに対しては中立だろう」（丸和証券　調査情報部次長　大谷正之氏）、「市場予想より強めとの印象を受ける。先行きの米国経済動向などが心理的な重しとして残っているうえ、設備投資がマイナスとなっているのは懸念材料。ただ、年後半にかけ米国経済が持ち直すと仮定すれば、国内経済が大きな後退に至るリスクが軽減されよう。最近、ゼロ近辺でもたついていた国内需要デフレーターが前年同期比プラス０．５％となり、プラス方向となっている。ＧＤＰデフレーターはマイナス１．４％にとどまっているが、コストプッシュ型とはいえ、デフレ脱却の方向がみえてきたとも言えそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ　チーフス

トラテジスト　末澤豪謙氏）などの声が聞かれた。

　＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬをご覧下さい。

　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/gaiyou.html#qe

（ロイター日本語ニュース　児玉成夫記者）

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