大手銀のサブプライム関連損失、ほぼ予想の範囲内＝渡辺金融担当相

　［東京　１６日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は１６日、閣議後の記者会見で、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行の２００８年３月期決算の発表が始まったことに関連し、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連の損失が「予想の範囲内にほほぼおさまっている」と述べた。

　ただ、サブプライム関連の損失は拡大傾向にあり、サブプライム関連以外の証券化商品にも広がりをみせていることから「警戒水準を高くしていく必要がある」との認識を示した。　渡辺担当相は、邦銀のサブプライム関連の損失については「それぞれの金融機関で適切なリスク管理と情報公開が必要だ」と語った。また、「日本の場合には、（欧米の金融機関に比べて）けたがひとつ小さいといえる」とも述べた。　

　複数の関係筋によると、金融庁は武富士(8564.T: 株価, ニュース, レポート)に対し、改正貸金業法に基づいて業務改善命令を発動する方針。渡辺担当相は「個別事案にはコメントしない」としながら、「一般論として、法令違反の事実が認められれば、貸金業法に則って厳正に対処する」とした。　　

　福田康夫首相が創設を提案する「消費者庁」に、貸金業法など金融庁の権限の一部を移管する案が浮上していることについては「消費者庁を創設することは賛成だ。金融庁は、貸金業法や金融商品取引法などすべてにわたって、かつての業者行政から（消費者・利用者中心への）転換を遂げてきている」と述べた。　

　ただ、金融庁の業務の一部を消費者庁に移管することについて、渡辺担当相の見解を問われたのに対しては、岸田文雄消費者行政推進担当相とは「まだ具体的に話をしていない」とした上で「いずれ岸田大臣から具体的に話がきたら、そこで率直に政治家としての話をしたい」と述べるにとどめた。　

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）