意思決定システム再構築が必要、政策協議か政界再編で＝前官房長官

　［東京　１６日　ロイター］　与謝野馨前官房長官は１６日、都内で講演し、衆参ねじれ現象で意思決定が出来ない国会情勢を憂慮し、政策協議にしろ、政界再編にしろ、国家の意思決定システムを再構築する必要があるとの認識を示した。

　与謝野氏は講演で「国家の意思決定が先延ばし先延ばしとなる。あるいは物事が決まらない。これは長い目でみて国民にとって幸せなことではない」と指摘。機能不全に陥っている国会情勢打開に向け「大連立は手あかが付いた」とし「政策協議にしろ、再編にしろ、国家の意思決定システムを再構築する（必要がある）」と述べた。時期について「これが選挙の前に出来るか、後に出来るかわからない」としながらも、「意思決定システムが今のように機能不全に陥っていることは、日本の将来にとってマイナスだ」と繰り返した。

　「ポスト福田」で名前が挙がる与謝野氏だが、その覚悟について問われると「私はどちらかというと職人気質。個人的な野心は自覚していない。していないが、良い仕事はしたい」と述べるにとどめた。期待感が強いとの重ねての質問にも「私に面と向かって頑張れと言った人はだれもいない。よく考えてみます」と煙に巻いた。

　この日の講演でも、与謝野氏は政治が取り組むべき課題の筆頭に財政再建を挙げ、消費税を含む抜本税制改革の議論を急ぐべきだとの持論を展開した。

　総選挙での不利が予想される増税論に切り込む真意について、与謝野氏は「選挙を前にそんなこと、とんでもないというのが一般的な説。しかし、衆議院議員の平均寿命は３年。参議院（の選挙）は３年（ごと）。１年半ごとに選挙をやっている。選挙を気にしていては何も出来ない」と説明。「私も選挙区で、税をもっと安くする、福祉をもっとやると演説できればこんな幸せなことはないと思うが、それは不誠実だ」と語った。それでも「もだえ苦しむことになる」とも語り、苦しい胸のうちも明らかにした。