自民党財革研、歳出・歳入一体改革について6月にとりまとめ

　［東京　２１日　ロイター］　消費税を含む抜本税制改革に向け、自民党がにわかに動き出した。財政改革研究会（座長：与謝野馨前官房長官）は、歳出・歳入一体改革について、最近の情勢も踏まえて６月にとりまとめを行う。

　自民党税制調査会も例年より日程を前倒しして６月から会議をスタートさせる予定で、６月以降、抜本税制改革の議論が本格化しそうだ。　

　自民党財政改革研究会は政調会長の私的研究会ながら、一貫して政府・与党の財政健全化の議論をリードしてきた。２００７年１１月の中間報告では、２０１０年代半ばまでの財政健全化の道筋を示し、増大する社会保障の安定財源として、消費税の社会保障目的税化を打ち出した。１月に再開し、議論を重ねてきた。

　園田博之座長（政調会長代理）はきょうの会議終了後、遅くとも６月１１日にとりまとめを行いたいとの考えを明らかにしており、新たな報告書に関心が集まる。

　きょうの会議では、財政状況について、１）歳入面では２００７年度税収実績が見込みを下回る可能性があること、２）歳出面では、２００７年度補正予算で手当てした後期高齢者医療制度への支援や原油価格高騰対策など、継続して実行していくべきものが多いとの現実があり、来年度予算編成では追加財政需要も念頭におかなければならないのではないか──などの現状認識を踏まえ、歳出歳入一体改革について議論した。

　園田座長は「財政規律は守らなければならないとの意見が大半だが、ただ守るだけでなく、その『枠』だけでものごとを決めると間違えるとの意見もあった」と述べ、「骨太方針２００６で決めた歳出を中心とした改革だけでは、２０１１年度のプライマリーバランス（国・地方を合わせた基礎的財政収支）の黒字化達成はできないだろう」と語った。

　次回６月４日に本格的議論を行う。

　一方、自民党税調幹部によると、税制調査会も例年より前倒しで抜本税制改革の議論をスタートさせる。２００９年度からの道路特定財源の一般財源化や消費税の扱いが焦点で、ある幹部は今から「大荒れのもよう」と述べている。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）