大手損保が信用収縮の影響額を開示

　［東京　２１日　ロイター］　大手損害保険６社は２１日、２００８年３月期のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）を直接組み込んだ金融商品の損失とともに、金融市場の混乱による信用収縮の影響額について開示した。

　ミレアホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)は、サブプライムを直接組み込んでいない証券化関連投資で３７４億円の損失を計上したほか、三井住友海上グループホールディング(8725.T: 株価, ニュース, レポート)は金融市場の混乱によるクレジット・デリバティブの評価損が２６１億円になったと発表した。ただ、各社とも２００９年３月期に損失が拡大するとはみておらず、今期の業績予想には関連損失はほとんど織り込まれなかった。

　ミレアＨＤは、サブプライムを直接組み込んだ投資の残高は３月末で２８４億円、関連損失は２１億円にとどまり、影響は限定的だった。ただ、世界的な金融市場の混乱によってサブプライムを含まない信用リスク関連投資で影響が出て、ＡＢＳ（資産担保証券）やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、ＳＩＶ（投資ビークル）で３７４億円の損失を計上した。また、モノライン（金融保証会社）への再保険で４３億円の損失を計上した。

　記者会見した光永弘常務は、今期のサブプライム関連への直接投資と金融市場の混乱による損失について「足元は落ち着いている。現時点では損失がさらに拡大するとはみていない」と述べて、業績予想には織りまなかったことを明らかにした。

　三井住友海上グループＨＤは、２００８年３月末で金融保証保険の引き受けが２１億円で、関連損失については、金融保証保険で１億円、クレジット・デリバティブの評価損１億円にとどまった。ただ、サブプライムを発端とする信用収縮の影響を受けて、クレジット・デリバティブ全体で評価損２６１億円を計上し、資産運用利益の減少につながった。柄澤康喜専務は、足元の金融市場が安定してきたことから「評価損は戻ってきている」と強調し、２００９年３月期の損失拡大を否定した。

　＜あいおいの残るリスクは127億円、損保ジャパンの今期損失は14億円を予想＞

　サブプライム関連商品への投資で赤字決算に陥ったあいおい損保のエクスポージャーは５３６億円だった。ＣＤＯ（債務担保証券）の解約を進めて昨年１２月末の１１０２億円から減少したが、２００８年３月期の関連損失は８３６億円にのぼった。

　記者会見した梅村孝義常務は、３月末の５３６億円の残高に対して評価損４０９億円を計上していることから「残るリスクは１２７億円まで縮まった」とした。今期については「５月中旬までに相場は比較的安定している」として、業績予想に関連損失は織り込んでいないという。