基調判断を据え置き、輸出・住宅建設は下方修正＝月例経済報告

　［東京　２２日　ロイター］　政府は２２日、５月月例経済報告を発表し、景気の基調判断を「景気回復はこのところ足踏み状態にある」に据え置いた。先行きは「景気は緩やかに回復していくと期待される」としながら、米国の景気後退懸念や市場変動、原油価格動向などを背景に「下振れリスクが高まっている」とする前月の表現を踏襲した。

　ただ、各論において、アジア向けが鈍化している輸出と住宅建設を下方修正した。

　輸出は、４月の「緩やかに増加している」から、５月は「伸びが鈍化している」に変更。輸出の下方修正は０８年２月以来、３カ月ぶり。

　アジア向けが「電気機器が弱含み、全体として伸びが鈍化している」ことが要因で、米国、ＥＵ向けは「横ばい」との認識を示した。

　内閣府幹部は、アジア向けの鈍化について「半導体・電子部品が弱い。アジアから米国への製品輸出の増勢が鈍化していることを反映している」と指摘。ただ、「輸出の増加基調は変わっていない。今後、減少に向かうというシナリオは描きづらい」としており、米国経済の動向次第だが、現在はあくまで鈍化の範囲内と位置づけている。

　住宅建設は、４月の「おおむね持ち直している」から、５月は「おおむね持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている」とし、０７年１０月以来、７カ月ぶりに下方修正した。

　改正建築基準法施行の影響の収束とともに持ち直しの動きが続いてきたが、３月の総戸数が前月比５．４％減の年率１０８．８万戸にとどまり、持ち家、貸家ともに着工が横ばいとなっていることなどを考慮した。

　先行きについては、建築基準法の影響収束が見込まれるが、「マンション販売在庫数が高い水準にあることや、建築コストの上昇などに留意する必要がある」としている。

　その他の個人消費や設備投資など主要項目の判断は据え置き。１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）で前期比マイナスに転じた設備投資の先行きについては「企業収益が弱含みとなっていることもあり、注視が必要」と警戒感を示した。