銀行株に欧米銀との非連動シナリオ期待、円債は反転せず

　［東京　２７日　ロイター］　２７日の東京市場は、前日とは逆に株高／債券安。短期的な値幅狙いの海外勢が株式先物に買い戻しを入れ、日経平均は２００円超の上昇になった。株先売り／債先買いポジションの解消も観測された。

　米住宅ローン関連で追加損失を計上する可能性があるとされたＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が欧州市場で売られたが、東京市場では銀行株が３．５％上昇するなど「デカップリング」（非連動）の動きがみられた。ただ、商いは薄く前日の反動の域は出ていない、という。一方、円債市場は引き続き不安定な動き。２０年債入札では一定の需要が確認されたものの、一部の関係者が期待したように相場反転のきっかけにはならなかった。

　＜銀行株に実需の買い観測＞

　株式市場では、日経平均が反発した。２６日の米国、英国市場が休場で手掛かり材料は乏しいものの、外為相場が落ち着いていることなどから値ごろ感で押し目買いが入った。「海外勢の現物株フローは低調だが、先物にまとまった買いを入れて指数を押し上げた」（大手証券売買担当者）とみられている。

　２６日の欧州市場ではＵＢＳが売られるなど金融株が波乱含みだったが、国内の大手銀行株は前日下げた反動もあり堅調に推移した。

　「米当局が金融システムを守る姿勢を強く打ち出している中で、内外銀行株を個別の内容で評価する余裕が出てきている。欧米銀の状況はまだ厳しいが、日本の銀行株はサブプライム問題による影響が限られるため、欧米銀とは違う。短期の売買だけでなく中長期の実需買いが入りだしていることもあり、今後は欧米銀株からデカップリングしていく可能性もありそうだ」（かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏）との声も出ている。

　野村証券・投資調査部チーフストラテジストの岩澤誠一郎氏は「市場で金融問題に再び不安が強まり始めているようだが、３─４月のパニックを経て金融当局の対策が功を奏しているため、以前のように底なし沼に落ち込むような反応はないだろう」という。「損失を抱えている金融機関が残っていて保有の証券化商品を売ることで多少、市場が荒れる場面があっても、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の資金供給などの効果が表れており、３月のようにシステムリスクへの不安が強まる状況ではない。個別金融機関の問題に限定されることになろう」と指摘している。

　＜強気転換できず＞