証券監視委、野村元社員らをインサイダーで告発

　［東京　３０日　ロイター］　証券取引等監視委員会は３０日、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の野村証券の中国人元社員らによるインサイダー事件で、元社員とその知人の兄弟の３容疑者を東京地検に告発したと発表した。

　野村の企業情報部で元社員が所属していた課が担当していた４銘柄を対象とした。証券監視委が調査していた２１銘柄のうち、１７銘柄は告発が見送られた。

　告発の対象となったのは、三光純薬、富士通デバイス、サイトサポート・インスティチュート、アサヒ飲料の４銘柄。いずれも、野村の企業情報部で元社員が所属していた課が担当しており、富士通デバイスは元社員が直接担当していた。元社員は課内の立場を利用して、株式交換やＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する情報を入手。証券会社勤務のため直接株取引ができないため、知人に共謀を持ちかけ、その弟の口座を使ってインサイダー取引を実施していた。

　証券監視委は当初、元社員らに２１銘柄のインサイダー取引があったとの疑いで調査していたが、４銘柄を除く１７銘柄については、刑事告発には至らなかった。１７銘柄のうち１４銘柄は、元社員が所属していた課とは別の課が担当していた銘柄で、元社員はホワイトボードや立ち聞きなどで銘柄の情報を入手したが、株式交換やＴＯＢなどの重要情報まで取得したとの事実が確認されなかった。また、残る３銘柄は元社員の課が担当していたが、利得がなかったり、インサイダー情報の決定前の売買だった。

　監視委が、インサイダー容疑で告発したのは、中国人元社員のレイ・ユ（３０）、その知人のソ・シュンコウ（３７）、弟のソ・シュンセイ（２５）の３容疑者。３人は４銘柄で１３７０万円の利益を得たとみられている。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）