野村ＨＤが欧州でファンド設立、ローンや経営不振企業に投資

　［東京　２日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は、欧州で総額２１億ユーロ（約３４００億円）のファンドを設立する。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題のあおりで価格の下がったローンや経営不振の企業の株式を安く買い取り、転売する。

　こうしたファンド運用は高い収益機会が見込めるほか、ファンドに資金を投入する機関投資家にとっても、オルタナティブの投資先としてニーズが高いと判断した。

　ファンドは複数の資産を投資先のターゲットにしており、投資先は、１）メザニンローン、２）シニア担保ローン、３）再保険会社、４）欧州大陸の経営不振会社──などがあがっている。野村ＨＤ広報担当者によると、これらすべてに投資する金額は総額２１億ユーロになる予定で、野村グループはファンドに約２５％を出資し、残りは欧州、中東、日本の機関投資家や年金基金などから出資を募る。高いリターンを期待する機関投資家らにとっては、株式や債券以外のオルタナティブの資産への投資につながるため、投資意欲が強いという。

　野村のロンドンでは１９９０年代後半、ゴールドマン・サックス(G.N: 株価, 企業情報, レポート)から採用したガイ・ハンズ氏が中心となり、英国のパブ・チェーンやドイツの鉄道従業員住宅などに投資し、高リターンを上げて自己資金投資ビジネスが活況だった時期がある。野村は今回のファンド立ち上げを、第二のファンドビジネスの強化につなげたい考え。

　野村は２００４年、ファンドビジネスを強化するためにＡＩＧ(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)から運用の中核となる担当者を採用。これまで１５人程度のチームを率いて、ファンドの構成や投資先の選定などの詳細を詰めていた。野村ＨＤの広報担当者によると、すでにメザニンローンに投資するファンドのうち１本は３億５０００万ユーロ（約５７０億円）の規模で立ち上がり、運用が始まっている。

　欧州で経営不振に陥った企業への投資については、フランスやスペインの企業を念頭に置いているが、状況に応じドイツの企業も入る可能性があるという。