株安・債券高でも悲観論は増幅せず、根強い長期金利の上昇懸念

　［東京　３日　ロイター］　３日の東京市場は株安／債券高。米大手証券３社の格下げなどで金融株中心に売られた米市場の流れを引き継いだ。ただ、ドルや日本株のセンチメントが改善していることもあり、金融不安の再燃を材料にした相場は長続きしないとの声が複数出ている。

　その場合、上昇が一服している長期金利が再度、２％を視野に入れながら修正余地を探る展開になるとして円債市場では警戒感が根強い。

　＜株式センチメント改善で抵抗力＞

　株式市場では日経平均が４日ぶりに反落し、下げ幅は２００円を超えた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米大手証券３社を格下げしたことや、米大手銀行のワコビアWB.Nが最高経営責任者（ＣＥＯ）を更迭したことなどを受け、米国株が大幅に下落したことを嫌気した。先物に売りが先行したほか、米金融不安の再燃がドル安を誘発し、輸出関連株が売られて下げ幅を拡大した。

　しかし、前場中ごろからは海外勢の買いが入り、売り買いが交錯する場面もみられた。「米経済誌のバロンズが日本の金融機関は相対的に健全と評価したことを材料に、海外勢からみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など銀行株に大口買いが入った」（東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏）ことが下げ渋りのきっかけになった。また、ゴールドマン・サックス証券は３日、米国投資家の間で日本株の「持たざるリスク」に対する懸念が増しており、ウエートの見直しを迫られる可能性があるとのリポートを発表している。

　住信アセットマネジメント・株式運用部長の三澤淳一氏は「Ｓ＆Ｐが米大手証券３社を格下げしたことはやや唐突感があるが、市場センチメントが改善しているこのタイミングであれば、今回の格下げで再び金融不安が再燃・定着する可能性は低い」とみている。三澤氏は「国内株式は引き続き、原油価格や為替、それを受けた米国市場など外部要因に左右される展開が続く。国内要因としては、鉄鋼や自動車業界で実現したコスト増の価格転嫁がどの程度拡大し、企業の減益縮小に寄与するかに注目している」という。

　短期的な相場の見通しについては上値試しというよりも下値固め、との声が出ている。

　日興コーディアル証券・シニアストラテジストの大西史一氏は「今月中旬から米投資銀行の決算が始まるため、金融機関の損失拡大も不安視されやすい。いったん調整を交え１万４０００円台の値固めで過熱感を冷ます局面だろう」という。注目材料は為替市場で大西氏は「２００９年３月期の企業業績は１００円前提で減益予想だが、１０５円なら微減益にとどまる。１１０円なら一転増益となり、日本株の割安感が再浮上する」という。