日経平均は反発、米雇用統計控え大引けにかけて上げ幅縮小
[東京 6日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反発。前日の米株高と円安を背景に高値圏での推移となり、終値ベースで1月9日以来、約5カ月ぶりとなる高値となった。
ただ、大引けにかけては、今晩の5月米国雇用統計を控えて様子見姿勢が強まり、上げ幅が縮小した。「週末で、雇用統計など重要な米経済指標の発表を控えていることもありポジション調整売りが出ている。小型株や材料株に利益確定売りが目立った」(準大手証券情報担当者)という。東証1部の騰落数は、値上がり銘柄566に対し値下がり1044銘柄、変わらずが105銘柄で、値下がり銘柄が値上がり銘柄を上回った。
東証1部の売買代金は2兆5115億円。業種別では石油・石炭や鉄鋼、証券の上昇が目立った半面、保険や食品がさえない。
きょうの国内株式は上昇ピッチが速いこともあり、後場にかけては様子見姿勢が強くなったが、米金融保証会社(モノライン)の格下げニュースにも市場の反応は限定的となるなど、市場センチメントの変化がはっきりしてきた。市場では「金融不安についてはかなりの部分を織り込んでいるようだ。実体経済が急激に回復しているわけではないが、過剰流動性を背景に投機マネーが先物に流入する一方で、海外投資家に加えて国内年金や個人投資家の買い意欲も増して全体を押し上げている」(国内証券)との指摘が出た。
「ファンダメンタルズ面では必ずしも強気にはなれない。半面、需給が良好であるなど、個別株の物色には最適の相場だ」(立花証券執行役員の平野憲一氏)との声も出ている。
個別銘柄では、輸出株はソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)などのハイテク株が終日堅調だった。半面、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの自動車株は後場、軟化した。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手銀行株や丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)などの商社株、新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)、新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)は買われた。商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)、日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)、川崎汽船(9107.T: 株価, ニュース, レポート)の海運大手もしっかり。
たばこ税引き上げ案が急浮上との報道が嫌気されたJT(2914.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)は反落。三井不動産(8801.T: 株価, ニュース, レポート)など不動産の一角も売られた。
(ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者)
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