米当局の口先介入の効果見極め、ドル高／原油安への反転で見方固まらず

　［東京　１１日　ロイター］　１１日の東京市場は株高／債券安。ドル高地合いが継続しており、企業業績の改善期待から輸出株に買いが入っているが商いは薄い。市場では、ドル安と原油高の連鎖を食い止めようと米当局が為替誘導に動き始めたとの見方が広がっている。

　ただ、現在は政策変更の前段階にあるため、実際に原油が下落基調に転じるのか見極めたい、との意向が強い。

　思惑通りに原油が下落基調に転じなければ利上げとドル買い介入のセットが選択肢になる、との声も一部で出ている。

　＜円債の処分売り続く＞

　欧米の金融引き締め観測の強まりの影響で前日に急落を演じた円債市場はきょうも軟調地合い。国債先物は中心限月が９月限に交代し波乱はなかったが、前日に６月限の建て玉が急増。９月限とあわせた建て玉がかなり増えており、「先物にはショートポジションがかなりたまっている」（国内証券）状況という。

　国債先物９月限は、中心限月ベースで２００７年７月３１日以来、約１１カ月ぶりに１３３円を割り込んだ。「長期債の売りを受けたことによるヘッジ需要の高まりが影響した公算が大きい」（外資系証券のストラテジスト）という。

　現物市場は戻り売りが優勢。１０年最長期国債利回り（長期金利）は４ｂｐ高い１．８４０％に上昇、２００７年７月２６日以来、約１１カ月ぶりの高水準に達した。「長期ゾーンに少額ながらも処分売りが出た可能性がある」（邦銀の運用担当者）という。前日に入札が行われた５年債は６．５ｂｐ高い１．５１０％に上昇した。

　外資系証券筋は「上昇すれば戻り売りが出てくるので上値余地は限定的。多くの参加者は相場の下落を望んでいないものの、利益確定の売りを繰り返しながら手元のポジションを改善していくことを優先するだろう。いずれ買い基調に戻るとしても、もう少し時間はかかる」と話している。