5月消費者態度指数、01年12月以来の低水準

　［東京　１３日　ロイター］　内閣府が発表した５月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は前月比１．３ポイント低下の３３．９となり、２カ月連続で低下した。２００１年１２月（３３．０）以来の低水準となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた。

　同表現は７カ月連続となる。消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４つの意識指標すべてが前月比低下となった。

　１年後の物価見通し（一般世帯、原数値）は、「上昇する」との予想が前月比０．９％ポイント上昇の８７．１％となり、２カ月連続で上昇した。

　「変わらない」は前月比１．１％ポイント低下の４．６％で、２カ月連続の低下。

　「低下する」が前月比０．５ポイント低下の３．０％、「分からない」が５．２％だった。

　「上昇する」との予想の内訳は「２％以上─５％未満」が３８．８％で最も多く「５％以上」が３３．５％、「２％未満」が１４．８％だった。

　この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで５段階評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するものについて、今後１年間の物価上昇率について聞いている。今回の調査基準日は５月１５日。