米ヤフーとグーグルが提携、日本のネット業界への影響は軽微

　水野　文也記者

　［東京　１３日　ロイター］　米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)とグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が１２日、検索広告事業に関して非独占契約を結んだと発表する一方、ヤフーとマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)との提携・合併に向けた交渉は不成立となったことが国内株式市場でも注目された。

　一連の動きが日本のネット業界にどのようなインパクトを与えるか関心を集めるところだが、影響は軽微との見方が一般的となっている。

　米ヤフーによると、同社はグーグルとの合意によって年間収入が８億ドル増加し、最初の１年間で新たに２億５０００万─４億５０００万ドルの営業キャッシュフローが生まれる見通しという。ただ、ネット検索上位２社の提携に懸念を示す声が早くも出ており、米上院反トラスト小委員会のコール委員長（ウィスコンシン州選出、民主党）は１２日、提携案を「慎重に審査する」との考えを示すなど、先行きについて不透明感が強くなっている。

　１３日の東京株式市場で、ヤフー(4689.T: 株価, ニュース, レポート)は軟調に推移した。米ヤフーとマイクロソフトの交渉不成立を受け米ヤフー株は急落、日本のヤフーも連れて安くなった。同時に両ヤフーと関係が深いソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)もさえない展開を余儀なくされた。

　米ヤフーとマイクロソフトの合併交渉が明るみに出て以降、これが日本にもヤフーの思惑材料になっていたため「思惑が後退したことによる失望売りが出た」（準大手証券情報担当者）という。エキサイト(3754.Q: 株価, ニュース, レポート)、ニフティ(3828.T: 株価, ニュース, レポート)といった他のプロバイダーも売られる場面もあった。

　市場では、グーグルが米ヤフーを飲み込む第１歩として注目するムードもあるが、日本のネット業界に及ぼす影響はほとんどないとみる関係者が多い。

　ある準大手証券のインターネット担当アナリストは「検索は別として、媒体の日本でのポジションを考えると、ヤフーは確固たる地位を築いている。一連の交渉や提携は北米市場に限ったものであり、独自の市場である日本に対する影響は小さい」と指摘する。