Ｇ８はインフレ対応で具体策示せず、ドル安是正は「雰囲気」のみ共有

　［大阪　１４日　ロイター］　大阪市で１３、１４日に開かれていた主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は、インフレへの懸念で一致したものの具体的な協調政策の提示はできなかった。

　米国は会合前にドル安是正へと政策スタンスのかじを切る姿勢を鮮明にし、他のＧ８諸国の動向が注目されていたが、会合後に米の方針を強く支持する声は出なかった。ただ、欧州の出席者の一部からドル高に一定の理解を示す発言が出てくるなどドル安是正に向けた「雰囲気」は共有されたとみることもできる。Ｇ８の結果を注視していた外為市場では、中身が薄いとの指摘が多いものの、当面はドル高基調に変わりはないとの見方が多い。

　＜不確実な経済で高まるインフレ圧力、政策対応が複雑化＞

　声明は、世界経済の不確実性と下方リスクの存在を指摘する一方、原油・食料など１次産品価格の上昇が「世界的にインフレ圧力を高めるおそれがある」とし、「こうした状況は、われわれの政策選択をより複雑にする」と各国が難しい政策対応を迫られている実情を打ち明けた。

　インフレ進行の要素の１つとして早急な対策が求められる原油高についても「マクロ経済の安定性、人々の厚生、今後の開発に与える影響を強く懸念」と強調したが、対応策は需給両面で進められているこれまでの取り組みを追認するにとどまった。

　原油価格の高騰・変動要因として「悪玉論」も浮上していた金融取引では、会合終了後にポールソン米財務長官がドル安が世界のエネルギー価格上昇を促しているとの見方を否定する一方で、クドリン露財務相は「ドルの下落は原油価格上昇の一因になっている」と指摘。「原油高に投機が大きな影響を与えているかについては、だれも、国際機関でさえ分からない」（ミロウ独財務次官）との声も聞かれ、ドル安と原油高、投機資金と実需の関係に大きな議論の進展は見られなかった。現実には、石油市場に流入する資金フローを把握するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に分析を求めるという入り口の段階にとどまっている。

　声明には、４月の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を踏まえ、Ｇ８および世界の経済安定と成長を確保するため「個別あるいは共同して適切な行動を取っていく」との表現を盛り込んだものの、有効な政策手段が限られる現状で、具体的な協調策を提示することはできなかった。

　＜為替議論は踏み込まず、欧州からドル高に理解示す声も＞