ＥＵ、アイルランドの新条約否決受け対応協議へ

　［ブリュッセル／ダブリン　１５日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の新基本条約「リスボン条約」批准がアイルランドの国民投票で否決されたことを受け、加盟国首脳らは今週対応策を協議する。ＥＵの外相は１６日の定例理事会で選択肢を模索する。またブリュッセルでは１９日から２日間、首脳会合が開催される。

　フランスのサルコジ大統領は週末、独仏は条約批准の推進について英国の支持を得たと表明した。批准はＥＵに経済・外交面でより強い影響力をもたせるために不可欠とされている。

　リスボン条約は加盟国２７カ国中１８カ国ですでに批准済み。ブラウン英首相が条約の一時停止を求める英国民の声を聞き入れない限り、条約救済の責任はアイルランド政府が負うことになる。

　アイルランド国民投票での否決により２００９年１月１日の条約発効の可能性はほとんどなくなった。あるＥＵ筋は匿名で「再投票の可能性があると考えているのか、また、再投票があるとしたらいつなのか、カウエン首相の見解が注目される」と述べた。　

　カウエン首相は１５日、アイルランド国民投票の否決を受け、ＥＵはリスボン条約推進のための解決策を見出すために努力すべきとの認識を示した。

　欧州各国首脳は、今後も条約批准推進の意向を示している。

　カウエン首相は明確な解決策はないと発言。ＲＴＥテレビで「何の変化もなく、何の政治的展開がなく、何の解決策も見出せなければ、条約が進まないことは明らかだ」と述べた。

　同首相は１９日からの首脳会合で対応策の説明を求められる見通し。

　同首相は対応を求められていることを認める一方、ＥＵにも解決策の提示を求める意向を示した。また、同国が唯一の未批准国として取り残される事態は避けたいとの考えを示した。