歳出削減方針を堅持、環境税の検討を明記＝骨太方針素案

　［東京　１７日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１７日夕に開かれた経済財政諮問会議に、財政健全化に向けた歳出削減方針などを盛り込んだ「経済財政改革の基本方針２００８」（骨太の方針）の素案を提出した。

　前年に引き続き歳出・歳入一体改革の推進を掲げたほか、低炭素化促進の観点から環境税の導入検討について初めて明記した。２３日の諮問会議で原案を取りまとめ、月内に閣議決定する。

　素案では、歳出・歳入一体改革の推進に関し「歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き『基本方針２００６』、『基本方針２００７』にのっとり、最大限の削減を行う」と明記、歳出削減方針を堅持する姿勢をあらためて示した。

　道路特定財源の一般財源化に伴う税体系の抜本改革については「道路特定財源の一般財源化の問題にとどまらず、環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す」と指摘、初めて環境税の導入検討に言及した。

　一方、消費税については「消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現に実現を図る」との表現にとどまり、具体的な時期については明示しなかった。骨太の方針２００７では「２００７年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、２００７年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」と明記していた。

　これについて、大田担当相は会議後の記者会見で「今年議論するから『早期に実現を図る』という書き方をしている。すでに諮問会議ではそれに向けての議論を開始した」と述べ、今年秋の税制抜本改革に消費税も含まれるとの認識を示した。

　税制関連ではこのほか、１）成長力強化の観点から、対日直接投資を含め企業の国際的立地選択を阻害しないよう、法人の税負担水準について、国際的状況を念頭におき、課税ベースの拡大を含めて対応する、２）世代間・世代内の公平の確保の観点から、格差の固定化の防止や老後扶養の社会化への対処といった今日的課題も踏まえ、資産課税（相続税）を総合的に見直す──ことなどに触れた。

　骨太方針２００８の素案は、１）日本経済の課題と改革の視点、２）成長力の強化、３）低炭素社会の構築、４）国民本位の行財政改革、５）安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築、６）２００９年度予算の基本的考え方──全６章で構成。