産油・消費国会合でサウジが増産方針、即効性には疑問符

　［ジッダ（サウジアラビア）　２２日　ロイター］　世界的な原油高騰の抑制策を協議する産油国と消費国の閣僚会合は２２日、石油生産への一段の投資と市場の透明性拡大などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

　声明にはまた、「現在の価格とボラティリティは世界経済、特に最貧国の経済にとって有害である」と明記された。

　会合主催国のサウジアラビアは消費国の要請を受け、増産方針を決めたが、これだけでは、１バレル＝１４０ドルの大台目前で推移する原油価格の抑制には不十分との認識を示したほか、石油会社大手の幹部らも即効性には疑問があると指摘している。

　サウジのアブドラ国王は「この重大な時に世界は責任ある行動を取り、協力すべきである」と述べ、最貧国向けのエネルギー確保を世界的に取り組むべきだとの考えを示した。

　原油価格は過去１年間で倍となり、アジアから欧州に至るまでエネルギー価格を中心とした物価高騰に抗議する動きが拡大している。

　会合には産油国と消費国のほか、大手石油会社の経営トップも出席し、第３次石油ショックとも呼ばれる現在の原油高騰問題を協議した。年内にもロンドンでフォローアップ会議が開催される予定。

　ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)のヴェール最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日閉幕した会合について「基本的にはすべてよいアイディアが出たが、原油価格はすぐには変化しないだろう」と述べた。

　共同声明では、これまでの消費国の声明同様、原油市場の透明性拡大と一段の生産投資を求めている。