午前の日経平均は大幅続落、売り一巡後は下げ渋り

　［東京　２３日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は大幅続落。米株安、ドル安に加え、原油価格の下げが限定的という外部環境の悪化が嫌気され、一時、前営業日比で２００円を超す下げ幅となった。朝方に欧州・米国勢からバスケット売りが出たという。

　ただ、売り一巡後は下げ渋り、「外部要因は悪化しているが、国内株は比較的しっかり推移してきた経緯もあり、押し目買いの機会を狙う投資家も少なくない」（国内投信投資顧問）との声が出ている。

　前場の東証１部騰落は、値上がり４０５銘柄に対して値下がり１２２４銘柄、変わらずが９８銘柄だった。　　

　きょう午前の国内株式は、２０日の米ダウ平均の１万２０００ドル割れや、２２日の産油国と消費国の緊急会合（サウジアラビア会議）を経てなお原油価格に目立った落ち着きが見られないことなどから、売り先行で始まった。ソウル総合株価指数が４月１日以来の１７００ポイント割れとなるなど、アジア株の軟調も下押し圧力となった。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として、米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が投資銀行部門の約６万５０００人の従業員のうち１０％を削減する見通しと報じ、「金融セクターへの不安が再び強まった」（国内証券）という。

　大和住銀投信投資顧問　上席参事の小川耕一氏は「原油価格が依然、高止まりしている。株価がいったん世界的に調整するのは止むを得ない」とみる。半面、「日本株はインフレに強いという過度に楽観的な見方が修正を迫られているが、為替の落ち着きを考えれば業績の下振れリスクは小さい。押し目は買い場になる」（外資系証券）との声もある。

　テクニカル面での次の節目は７５日移動平均線の１万３５０５円０２銭（６月２０日）となるが、「１万３５００円に近づけば、国内機関投資家などからの買いが入るとの期待がある」（国内証券トレーダー）という。

　個別銘柄では、米株安や為替がやや円高に振れていることから、主力株が全般にさえない。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などのハイテク株やトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの自動車株が売られた。米金融保証会社（モノライン）の格下げや米シティ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の人員削減報道などを受け、大手銀行株も軟調。