7年ぶりの社債デフォルト、金融関連株売り／国債同時売却に波及も

　［東京　２５日　ロイター］　２５日の東京市場は株安／債券高。日本時間で２６日未明に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受けた市場の反応を見極めたいとのムードが広がる中、海外の短期筋が債券先物買い／株式先物売りに動いた。

　市場で注目されたのがスルガコーポレーション1880.Tの再生法申請の影響だ。株式市場では一部の米系ファンドが金融関連株に売りを出したとの観測が流れ、円債市場では含み損が出た

事業債と利益の出ている国債との合わせ切り（同時売却）の思惑が広がった。日本では７年ぶりの社債のデフォルトだけに金融・株式市場のかく乱要因にならないか、気にする参加者が増えている。

　＜株価下落に備えたヘッジポジション構築＞

　株式市場では日経平均が続落。ＦＯＭＣの声明文を見極めたいとして、売買を手控える投資家が多いなか、債券先物買い／株式先物売りの動きが出たほか、為替が円高方向に振れていることを嫌気した小口売りが現物、先物に出た。２００円を超える下げとなったときには米系ファンドが新規の売りを出した、との観測も広がった。

　市場関係者によると、一部の海外勢はスルガコーポレーションの社債デフォルトを材料にして金融関連株に売りを出した、という。業種別では、その他金融が値下がり率トップになっている。

　ファンダメンタルズをみても、米国では６月の米消費者信頼感指数が１６年ぶり低水準となったことや貨物輸送大手ＵＰＳ(UPS.N: 株価, 企業情報, レポート)の業績予想引き下げを受け、景気懸念が強まっている。日本株についてもインフレに強く相対的に優位という見方はややトーンダウンした。「これまでは国内景気を軽視してきたが、７月１日の日銀短観を控えて警戒感が出ている。オプション市場では１万２５００円プットの建玉が増加するなど株価下落に備えたヘッジのポジション構築が活発化してきた」（準大手証券トレーダー）との指摘もある。

　＜ＦＯＭＣ声明は株売り材料か＞