米下院、エネルギー投機抑制法案を可決

　［ワシントン　２６日　ロイター］　米下院は２６日、エネルギー先物市場の過剰な投機を「直ちに抑制」するため、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に対し、非常権限も含めたあらゆる権限の行使を義務付ける法案を可決した。

　議会や一部の専門家の間では、ヘッジファンド、年金基金、投機筋の取引が原油高の原因になっているとの批判が出ているが、ブッシュ政権は、原油の供給が需要に追いついていないことが原因と主張している。

　法案は、賛成４０２票・反対１９票の圧倒的賛成多数で可決された。法案の成立には上院の可決が必要になる。

　法案は、下院農業委員会のピーターソン委員長が提出した。ＣＦＴＣに対し、エネルギー先物の「急激もしくは理不尽な変動」や「市場がエネルギー商品の需給を正確に反映することを妨げる」取引を取り締まるよう義務付けることが柱となっている。