今週はＥＣＢ理事会など重要イベント目白押し、短期筋の動きを警戒

　［東京　２７日　ロイター］　３０日からの週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米雇用統計、日銀短観と相場の方向性を決める可能性のあるイベントが目白押しだ。

　原油高騰に歯止めがかからない中でグローバルな景気減速と企業業績の下振れ懸念が再燃しており、マネーは一時的に債券市場に流入している。ＥＣＢは０．２５％の利上げを決定するとの見方が多く、短期筋が政策協調の乱れを突いてドル売り、原油買い、株売りに動くシナリオも警戒されている。

　＜マクロ関係＞

●１日に日銀短観、原材料高の影響による経常利益・設備投資計画の下振れが注目点

　７月１日に６月調査の日銀短観が発表される。エネルギー・資源高が続く中で、日本企業にとっては収益悪化要因となる。３月短観に比べて今年度利益見通しは下方修正されることは確実だと日銀はみている。さらに、収益は投資計画にも影響するとみられる。ほぼ固まった今年度の設備投資計画が６月短観で初めて明らかとなるが、これが収益悪化によりどの程度影響を受けるか、注目される。

　＜マーケット関係＞

●米利上げ観測薄れドル軟調、ＥＣＢ理事会で利上げペースを見極め

　外為市場ではドルの弱含みとユーロの堅調が予想されている。２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決めた後、利上げ期待が徐々に後退するなか、米経済指標への関心が強まりつつある。特に７月３日は、６月米雇用統計と６月米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。同じ日に開かれる欧州中銀（ＥＣＢ）理事会では２５ｂｐの利上げがほぼ確実視されている。注目は、ＥＣＢのその後の利上げペース。ドルとユーロの今後の値動きを見極めるうえで、この日が最大のヤマ場と位置づけられる。