通貨取引税など国際連帯税の導入、検討の価値あり＝ＡＤＢ総裁

　［東京　２９日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は２９日、都内で行われた地球環境国際議員連盟（ＧＬＯＢＥ）議員会合で講演し、外国為替取引に課税する通貨取引税など国際連帯税の導入について、検討する価値があると述べた。

　黒田総裁は、会合に出席した川口順子元外相が国際連帯税について「為替取引から、国際航空から（税を）取るようなことを世界で考える段階になったのではないか」と発言したのに対し、「関心深いアイデア。検討する価値がある」と応じた。ただ、実現に当たっては「全世界的に導入されなければいけない。そうでないとかなり深刻な歪みが発生する」とした。

　ＧＬＯＢＥの会合には主要８カ国と欧州連合（ＥＵ）、ロシア、中国、インド、南アフリカ、ブラジルなどの国会議員が出席。７月７日から開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を控え、環境問題について議論した。