トリシェ発言後の波乱警戒、投信買い／国債格上げにも反応薄

　［東京　３０日　ロイター］　３０日の東京市場は小動き。投信の買いで日本株はしっかり、円債もムーディーズの日本国債格上げで底堅いものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を直前に、ポジションをとる参加者は限られている。

　ＥＣＢは０．２５％の利上げを決定するとの見方が有力なものの、その後の利上げペースについてトリシェ総裁の発言次第ではドル売り／原油買い／株売りが一段と進行する、と警戒されている。

　＜投信買いで値を保つ、海外勢は見送り＞

　株式市場では日経平均が小反発。米国株安、原油高、円高と外部環境は悪化しているものの、朝方から投信設定とみられる買いが幅広い銘柄に入って底堅い動きとなった。前週末設定の外国籍日本株ファンド（野村証が募集）が通貨予約の関係で、実際の設定がきょうから本格化しているほか、月末で複数の投信が設定されている。「投信設定とみられるバスケット買いで全般に底堅いが、海外勢の動きは鈍い。金融セクターを中心に警戒感が強く上値は重い」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。

　米金融株に関する悪材料は目白押しだ。ムーディーズは２７日、今後のリスク管理改善が不透明だとしてモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)を格下げる可能性があるとした。また、３０日付の米投資週刊紙バロンズは、テクニカルアナリストのルイーズ・ヤマダ氏の見通しとして、米金融株がさらに４０％か５０％下落する可能性があると指摘した。

　米国株市場では金融株の下げが止まらず、２７日のダウ平均株価は一時、最高値から２０％強値下がりし、弱気相場とみられる水準に足を踏み入れた。日本株の米国離れを期待する声はあるが、「世界の投資家の日本株ウエートはすでに中立に近づいている。

日本株をオーバーウエートするような国内好材料は見当たらず、日本株の独歩高を期待するのは難しい」（米系証券）との見方もある。

　一方で「あふれ出したオイルマネーが日本株にも流入しつつあり、需給の下支え要因になっている」（大手証券）との指摘もある。