食糧・燃料価格高騰、途上国など一部経済を圧迫＝ＩＭＦ

　［ワシントン　１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、食糧と燃料価格高騰が世界経済に及ぼす影響についてまとめた報告書を発表し、インフレが途上国をはじめとする一部の経済を圧迫していると指摘した。

　ＩＭＦのストロスカーン専務理事は発表の席で「食糧価格の高騰が進み、原油価格が現在の水準に高止まりすれば、一部の国では食糧不足に対応しつつ経済安定を維持することが不可能になる」と述べ、こうした国は適切な政策と国際社会からの支援が必要になると指摘した。

　報告書によると、先進国を除く１２０カ国の食糧価格上昇率は２００８年１─３月期に前年比１２％に達し、０７年１０─１２月期の同１０％から加速。燃料価格の上昇率も同期間に６．７％から９％に加速した。

　また報告書は、商品価格高騰による各国の国際収支への影響は最近まで限定的だったが、現在は影響が拡大しており、インフレが国家財政を圧迫していると指摘。

　各国中央銀行は、商品価格の上昇による一次的なインフレの影響が物価全体に波及することを避けなければならないと付け加えた。

　ストロスカーン専務理事は、報告書は世界的な物価ショックの影響に対応するため、こうした国々や援助国、国際機関による協力が必要であることを浮き彫りにしていると表明した。