環境特集：排出量取引の試行的実施、キャップ設定へ動くべき＝検討会座長

　［東京　３日　ロイター］　地球温暖化防止の二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの削減に向けた排出量取引の導入について、環境省の国内排出量取引制度検討会の座長を務めた大塚直・早稲田大学教授はロイターとのインタビューで「キャップ・アンド・トレードなしでは排出量取引の名前に値しない」と述べた。

　また、強制的な排出枠の設定に警戒する産業界の反対が強いが、秋の試行的実施を通じて企業に義務的なキャップを設定することに向けて動いていくべきだと指摘した。

　６月に福田康夫首相はビジョンで国内排出量取引を今秋に試行的に実施すると表明。同検討会は５月に中間報告をまとめ、具体的な制度設計の選択肢として４つの案を発表した（注を参照）。

　インタビューのやりとりは以下の通り。

　――福田ビジョンで国内排出量取引を「秋に試行的に実施」するとされたがどうみたか。

　「具体的にどうなるかは、むしろこれから考えていかなくてはいけないことが多い。ただ、せっかく北海道洞爺湖サミットを前に福田首相がビジョンを出したので、これを大きなきっかけに議論をすすめていくのがわれわれに求められていることではないか」

　――秋の試行的実施はどのようなものになると考えるか。

　「環境省、経済産業省、官邸と３つで走っている状況で、これからどうなるかは検討されていくと思う。従来までにできているものとして、環境省には自主参加型の排出量取引制度があり、経産省は国内ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）制度を検討している。それが最低限のベースになる。それに何を付け加えて試行的にやるかを考えていかなくてはならない」