2大イベント後のテーマ模索する市場、世界景気後退が浮上の気配

　［東京　３日　ロイター］　３日の東京市場は、今夜発表になる６月米雇用統計や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会での利上げの行方を見極めようとするムードが根強く、小幅の値動きに終始している。

　４３年ぶりに１０日連続の下落を記録した日経平均は、海外勢や年金筋の買いなどで大崩れは回避した。

　１０年利付国債入札がまずまずの結果になった円債市場も、買いが一巡すると急速に上値が重くなった。マーケットは今夜の２大イベント後に何がメーンテーマになるのか模索しているが、グローバルな景気後退が市場の注目を集める気配を見せている。

　３日の株式市場では、２日の米株安や原油高などを受け、朝方は海外勢の売りが先行した。だが、４３年ぶりの１０日連続安の後とあってテクニカルなリバウンドを期待する買いが入ったほか、複数の市場筋によると、午前の取引で年金筋の買いが入っていたという。

　その後、いったん下げ幅が拡大する場面があったものの、「欧州勢など海外勢の一部の買いが入り、急速に値を戻した」（外資系証券）という。ある国内証券の関係者は「海外勢は前日までの売りスタンスから、一部の参加者が買いスタンスに変わったように見える」と話す。

　＜海外勢が主因だった日経の10日連続下落＞　

　３日朝に財務省が発表した６月２２日─２８日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、海外勢は５１６３億円と日本株を大幅に売り越していた。海外勢の売りが日経平均の連続安の要因になっていたことが明らかになった。

　新光証券・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「日本株は値持ちが良かっただけに、リスク許容度が低下したグローバルプレーヤーの換金売り対象にされた。日本株に対する楽観的な見方が修正を迫られている」と話す。