インタビュー：海外コンテンツ企業への資本参加も考えたい＝ドコモ社長

　［東京　３日　ロイター］　ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)の山田隆持社長は３日、海外企業への資本参加について、通信会社以外にも放送や音楽などのコンテンツ企業やソフトウエア関連企業を検討対象に含めていく考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

　ドコモは、将来の国内携帯電話市場の飽和をにらみ、海外企業への投資拡大を進めている。

　山田社長は、従来進めてきた海外通信会社への出資について、アジア・太平洋地域を軸に、中央アジアや中東、アフリカなどを視野に入れながら検討を進めていく考えをあらためて示した。山田社長は、今後は、コンテンツ企業やソフトウエア関連企業への資本参加などの連携も「考えていきたい」とした。すでに国内では放送業界やレコード会社と提携していることなどを説明し、同様の取り組みを「海外でもやっていく価値はある」（山田社長）と、前向きな姿勢を示した。

　ドコモは海外で、フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）(TEL.PS: 株価, 企業情報, レポート)やマレーシアのＵモバイル、バングラデシュの「ＴＭインターナショナル（バングラデシュ）」など通信会社への資本参加を進めてきた。国内では、コンテンツ企業としてフジテレビジョン(4676.T: 株価, ニュース, レポート)などに資本参加している。　　

　山田社長は、海外での事業展開では、こうした企業への投資のほか、日本のユーザーが海外でも端末利用できるようにする国際ローミングサービスや、法人向けのソリューションサービスも柱になると指摘。とりわけ移動体通信を利用したソリューションには「まだまだ芽がある」との期待感を示し、二次元バーコード（ＱＲコード）を利用した物流管理などの提案を拡大していく考えを示した。

　＜ケータイクレジットサービスは２０１１年度めどに黒字化へ＞

　一方、山田社長は、携帯電話端末を読み取り機にかざすことで買い物の決済をする「おサイフケータイ」のクレジットサービス「ＤＣＭＸ」について、２０１１年度をめどに黒字化させる方針も示した。山田社長は、利用者数１０００―１５００万人が採算ラインと説明。今年度末には利用者数が前年比約５割増の９００万人を目指すと語った。読み取り機の普及や対応端末のラインアップが整ってきたとし「２０１１年ごろには黒字化したい」とした。