米国の利上げ姿勢の変化に注目、株式市場は下値模索か

　［東京　４日　ロイター］　注目された欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が終わり、来週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に対する姿勢を確認する週になりそうだ。トリシェＥＣＢ総裁は追加的な利上げについて言及せず、ユーロ買い／ドル売りが一服。

　次の材料として米国の利上げ姿勢の変化に注目が集まりつつある。米国の金利先高観の後退次第ではドル売り圧力が再燃する可能性がある。原油高騰が続いていることもあり、株式市場は下値模索への警戒感が強い。

　＜マクロ関係＞

　●北海道洞爺湖サミットが開幕、地球温暖化対策を議論　

　７─９日に北海道洞爺湖で主要国首脳会議（サミット）が開催される。メーンテーマの地球温暖化対策は、２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組みづくりに向け、主要８カ国（Ｇ８）に中国、インドなど新興国も加わった主要排出国で中長期目標を共有できるかが焦点になる。議長国として福田康夫首相の指導力と調整力が問われる。

　●７日に日銀支店長会議、資源高の地方への影響を確認

　四半期に一度の日銀支店長会議が開催される。白川総裁の挨拶に始まり、各地域の景気

状況が報告され、午後にはまとめとして「地域経済報告」が公表される。大阪支店長（理事）のほか名古屋・福岡・札幌支店長の会見が予定されている。６月日銀短観で示されたように資源高の影響で企業の景況感は悪化し、収益も打撃を受けている状況が地方からの報告でも確認されると見られる。加えて食品や原燃料価格の上昇で家計にも影響が出ていることは確実。企業部門、家計部門ともに厳しい報告内容となりそうだ。