今週の外為市場、バーナンキ議長が景気減速リスクに軸足を移すか注目

　［東京　７日　ロイター］　今週の外為市場は欧米金利の方向性をにらんだ相場展開が続くとみられている。ポールソン米財務長官が３日、このところの米経済指標の下振れを踏まえ、現状ではインフレよりも景気後退がより深刻な懸念要因だとの見解を明らかにしたが、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も、金融政策運営の中心軸をインフレから景気下振れリスクにより配慮した位置に据えるかどうかに注目が集まっている。

　予想レンジはドル／円が１０４．５０―１０８．００円、ユーロ／ドルは１．５５―１．５９ドル。

　＜米国は景気下振れリスクをより警戒＞

　ポールソン米財務長官は３日、米国のコアインフレは比較的抑制されているが、最大の懸念事項は景気の悪化だとの認識を示した。

　「米国民にとって、原油や食品価格に関連する高水準の総合インフレ率が真の懸念要因であることは間違いない。だが、コアインフレ率は比較的抑制されており、現時点における最大の焦点は、住宅や原油価格がもたらすダウンサイドリスクや、資本市場で進行している事柄だ」と述べた。

　為替市場では、このポールソン発言の下地となった米経済指標の下振れを受け、バーナンキＦＲＢ議長の発言に注目が集まっている。バーナンキ議長は８日に連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）主催のフォーラムで講演する予定で、１０日には議会の金融サービス委員会で発言する予定。

　「議長発言でインフレ懸念と景気減速懸念のバランスが微妙に変化した場合には、年内利上げ期待がいっそう後退し、米国の中長期金利が低下圧力を受け、ドルが軟調に推移する可能性が高まるだろう」と、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は語る。

　他方、セントルイス地区連銀のブラード総裁は３日、ＦＲＢがインフレ指標のコア指数を重視していることについて、ＦＲＢの信頼性を損ねているとの見解示し、インフレの悪化に警鐘を鳴らした。