アフリカ支援前面に打ち出すサミット、活動家はＧ８のスタンスに注目

　［北海道洞爺湖　７日　ロイター］　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が７日、アフリカ諸国との拡大会合ワーキングランチで開幕した。人道活動家らは、主要８カ国（Ｇ８）が対アフリカ援助を倍増させる約束を反故にしつつあるとして、懸念を表明している。

　３日間の会議の先陣を切る今回の拡大会合は、Ｇ８が本会合で取り組むことになる食品と燃料の価格上昇、および地球温暖化の問題に密接に結びついている。

　慈善団体オックスファムの政策アドバイザー、マックス・ローソン氏は「今回のＧ８サミットを過去１０年間で最も重要とみなすことが大事。先進国も途上国もともに深刻な経済問題に直面しているが、食料価格の高騰により最も甚大な被害を被るのは低所得者層だ」と述べた。

　Ｇ８は２００５年の英グレンイーグルス・サミットで、１０年までのアフリカ支援の倍増で合意した。

　しかし、同サミットの成果を監視するアフリカ・プログレス・パネルが前月発表したリポートによると、Ｇ８の現行の支出計画では援助総額が目標を４００億ドル下回る可能性がある。

　人道活動グループＯＮＥのスポークスマン、オリビア・バストン氏は「良好な内容の計画が策定されており、努力すれば、結果が導き出されることも分かっている。しかし、問題はこうした計画が資金調達を伴っていないことだ」と述べた。

　バストン氏は「Ｇ８は車を製造して、燃料を供給していないようなものだ。今こそ、これを変えるべきだ」と述べた。

　Ｇ８は７日の拡大会合でアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳と協議した。

　今年は、１５年までの世界の貧困撲滅を目的に２０００年の国連総会で導入されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の折り返し点となる。