世界経済は不確実性あるが展望は肯定的＝Ｇ８で政府筋

　［北海道洞爺湖　８日　ロイター］　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は８日午前、世界経済に関する討議を行い、この中で多くの首脳から、世界経済は減速し不確実性も見られるが、展望は肯定的との認識が示された。

　会合では、強いドルが自国の利益とする発言が出たものの、為替相場に関して突っ込んだ議論はなかった。一方、Ｇ８首脳は、原油・食料価格高騰への対応や、金融市場の安定を図ることが必要との認識でも一致した。日本の政府筋が明らかにした。

　討議の冒頭、福田首相が、世界経済の見通しについて「前向きだが、原油・食料など一次産品の価格高騰とそれに伴うインフレ圧力に懸念がある」と発言するとともに、石油価格高騰に対し、需給バランスの改善と市場の透明性向上に具体的行動をとる必要性を訴えた。さらに、首相は貿易・投資の一層の自由化とルールの強化を進める決意を表明。特に、Ｇ８首脳会合では、バランスのとれたドーハ・ラウンドの成功裡の妥結が重要とのメッセージを示す必要性を強調した。　

　首相発言を受け、多くの首脳から「昨年のハイリゲンダム・サミットに比べて世界経済は減速し、不確実性はあるが、展望については基本的には肯定的」との評価が示された。原油・食料価格高騰への対応や金融市場の一層の安定化、保護主義防圧の必要性についても、認識が一致したという。

　為替については、「Ｇ８のみならず、新興国との協調が必要」との意見が出たが、相場についての突っ込んだ議論はなかった。「強いドルは自国の利益である」との発言あったが、これに対して他の首脳から特段の反応はなかったという。金融市場の動向については「安定に向かっているが、透明性の一層の向上が必要であり、金融機関による情報開示やリスク管理慣行を改善することが必要」との意見も出た。原油価格高騰の要因については、需要見通しが供給を上回っているため、とする意見がある一方で、投機資金の動きを指摘する意見もあった。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）