米ＧＳＥ支援策は危機対応として評価＝渡辺担当相

　［東京　１５日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は１５日の閣議後の記者会見で、米当局が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社（連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)）の支援策を打ち出したことについて「危機対応として迅速に決断されたのは結構だ」と評価した。

　さらに「この問題は対岸の火事ではない。警戒水準を高くしてこの問題を注視する」として、ＧＳＥが発行する政府機関債について、国内金融機関の保有状況の調査に金融庁が乗り出していることを明らかにした。

　渡辺担当相は「ＧＳＥ債は、日本と中国の官民で持っている部分がかなりある」と述べた。渡辺担当相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」の調べによると、２００７年６月末時点で、ＧＳＥ債の発行は全体で約１兆３０００億ドルで、このうちアジアの保有額は約８０００億ドル。さらに、日本の保有が約２２８０億ドル、中国が約３７６０億ドル、シンガポールが約５０億ドルという。

　日本の金融機関のＧＳＥ債の保有状況の調査について金融庁は、ＧＳＥが保証するＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）も含めて調査を進めているという。渡辺担当相は「市場や投資家に疑心暗鬼を抱かせないことが大事で、ディスクロが求められる」と語った。

　この一方で、渡辺担当相は、外貨準備など政府セクターによるＧＳＥ債の保有状況については「民間でどれくらい持っているかが分かれば官で持っている分は分かるが、額賀福志郎財務相に聞いてほしい」とだけ述べた。

　＜格付け機関の規制、金融庁に検討を指示＞

　また、渡辺担当相は、日本の格付け機関の公的規制の枠組みを検討するよう金融庁に指示したことを明らかにした。秋の金融審議会で検討していくスケジュールになる見通しという。

　格付け機関をめぐっては、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を受けて、格付け先との利益相反の防止やディスクロージャーの拡充の問題が指摘されている。日米欧の金融当局で構成する証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）で格付け機関の行動規範の見直しが行われ、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）が規制改革案を公表したほか、欧州連合の（ＥＵ）の財務相理事会では、格付け会社の登録制度が導入されることになっている。

　日本での格付け機関の規制について渡辺担当相は「たとえば登録制がいいのかどうか、いろいろな手法が考えられる。日本だけでやっても意味はないので、国際的に整合性のある枠組みを作っていくことが大事だ」と語った。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）