米ＧＳＥ支援策には米資産離れのリスク、ドル見通し改善せず

　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米政府が、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援策を発表したが、これまでのところ米ドルの暗い見通しは改善していない。

　米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に発表した支援策に、大半の外為トレーダーやヘッジファンドのトレーダーが懐疑的な見方をしている。

　米ドルは、支援策の発表を受けていったん上昇した。しかし、外為トレーダーは、政府の支援策には、米住宅価格のさらなる下落、ひいては住宅ローンの焦げ付き増加、ファニーメイやフレディマックが組成したモーゲージ債（ＭＢＳ）の損失拡大に歯止めをかける効果がほとんどないのではないかと懸念している。

　ＰＩＭＣＯのグローバル・インベスター・シリーズＦＸストラテジーズ・ファンドのポートフォリオ・マネジャー、トーマス・クレッシン氏にとっても、発表を受けたドルに対する楽観的見方を維持できるかどうか判断は難しい、という。

　同氏は、１１日に米大手住宅ローン会社インディマック・バンコープIMB.Nが事実上経営破たんしたことを踏まえ「ファニーメイとフレディマックの問題は一時的に緩和したかもしれないが、信用危機はまだ続いている」とし「１１日はインディマック。あす、あらたな破たん話が出てくる可能性もある。まるで地雷だ。次はどこで爆発するか分からない」と述べている。

　１３日発表されたＧＳＥ支援策では、財務省がファニーメイとフレディマックへの融資枠を一時的に拡大、ＦＲＢは両ＧＳＥが必要な場合に連銀窓口貸出制度を利用することを認める、といった措置が打ち出された。

　ＰＩＭＣＯのクレッシン氏は、ファニーメイとフレディマックの分を除くと、米国の信用供与の規模は減少しており、銀行業界全体としては、バランスシート（貸借対照表）上のレバレッジ外し、つまり帳簿上からリスク資産を減らそうとする動きが出ていることを示す、と指摘した。　

　＜支援策が持つ米財政への影響がドルの弱材料に＞