米インフレは高過ぎ、安定化が優先課題＝バーナンキＦＲＢ議長

　［ワシントン　１６日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１６日、前日に続き下院金融委員会で半期に一度の証言を行い、インフレ抑制がＦＲＢの最優先事項と指摘した。

　米経済はリセッション（景気後退）に似た状況にあるというのが米国民の大半の感覚であるとも認めた。

　バーナンキ議長は質疑応答で「明らかに困難な時期にある。平均的な家計にとって状況は厳しい」と語った。

　政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を支援するとの強いシグナルを米政府は金融市場に送ることが重要と強調した。

　委員会のバッカス議員（共和党）は、バーナンキ議長に対し、米国民が公開企業の損失を税金で肩代わりすべきでないと指摘。投資家が市場の利益を享受し、納税者がその損失を押し付けられる構図に懸念を示し「政府や納税者が損失の責任を負ったり、個人投資家（の損失）を補てんしたりすべきではない」と述べた。

　政府が議会を通じてＧＳＥ対策を迅速に推進していることについては、前日の上院銀行委員会でも複数の議員から懸念する声が挙がっていた。

　バーナンキ議長は、住宅セクター問題への対応は、より強い成長を導く上で重要であるとあらためて述べ、議会に対し関連法案の速やかな通過を求めた。「われわれは信頼を取り戻す必要がある。そうすることにより、（ＧＳＥは）現在のように支払能力を有するためだけでなく、さらに一歩進んで、積極的にモーゲージ市場を強化するために必要な財務体質を持つことができる」と語った。金融市場の問題に加え、経済は住宅市場の落ち込みやクレジットひっ迫、エネルギーや商品（コモディティ）価格の上昇に巻き込まれているとした。

　ＦＲＢは利上げによってインフレを抑制する姿勢に欠けているとの批判も聞かれるなか、バーナンキ議長は議会証言で、先行きの成長に「かなりの下振れリスク」が存在するとし、経済に対する懸念を強めた。市場は８月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げする可能性は低いと受け止めた。