ゼファーが民事再生手続き、不動産市況の悪化が資金繰りに打撃

　［東京　１８日　ロイター］　ゼファー8882.Tは１８日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は９４９億円で、上場企業の民事再生手続き開始の規模としては、２００３年１０月の森本組（大阪、負債総額２１５３億円）以来となる。

　日本格付研究所（ＪＣＲ）はこれを受け、同社が発行する債券の格付けをＤ（デフォルト）に下げた。一方、ゼファーの筆頭株主であるＳＢＩホールディングス(8473.T: 株価, ニュース, レポート)は保有株について相当額の引き当て処理を行う可能性があると発表した。

　ゼファーによると、不動産取引が停滞するなか物件の売却が思うように進まなくなり、資金繰りがひっ迫した子会社（近藤産業）が破産。関係会社整理損１４２億６４００万円を計上したゼファーも自己資本が大きく毀（き）損し、担保価値の低下なども相まって資金繰りに行き詰まった。

　最終的には今年７月末までに必要な２７億円の資金を調達するメドが立たなくなったことが、民事再生手続き開始の引き金を引いたという。

　会見した飯岡社長は、今後について自主再生かスポンサーによる支援か、「幅広く再建の道を探る」と述べた上で、支援スポンサーが現れることを期待すると述べた。現時点で名乗りを上げたところはいないが、「名乗りを上げてくれるところはあると思う」と期待を示した。

　飯岡社長は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して今年１月ごろから信用収縮の状況が悪化してきたと説明。昨年末には資材の早期調達などに努めたが、金融機関の不動産セクターへの融資審査の厳格化や外資ファンドの不動産物件への投資縮小、突然のキャンセルなどもあり、影響が広がっていったという。

　飯岡社長は「金融機関の不動産セクターへの融資姿勢は１、２、３月と月を追うごとに非常に厳しくなった」と述べた。

　＜ＳＢＩ、相当額の引当て処理＞