来週は米金融問題での進展に注目、株式は決算待ちムードも

　［東京　１８日　ロイター］　来週は、原油相場の動向とともに、米住宅金融公社への公的資金導入策など米国の金融問題で具体的な進展があるかどうかへの関心が高い。財政支援はあくまでセーフティーネットだとしても、早期に支援スキームがまとまらなければ投機筋がドル売り／株売りを仕掛ける余地が出てくる。

　また、米国に続いて日本でも企業決算が発表されるため、株式市場では内容を見極めたいとして買い見送りムードが強まる可能性がある。このほか、週末発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に高い水準を示すようだと、企業業績や個人消費への警戒感が強まりそうだ。

　＜マクロ関係＞

　●政府税調スタート、増大する社会保障費の安定財源確保が焦点

　政府税制調査会は２２日、企画会合を開催し、先に始まった自民党税制調査会と並行して税制抜本改革に向けた議論を審議する。焦点は２００９年度からの基礎年金の国庫負担割合引き上げを含めた、増大する社会保障費の安定財源確保策。次期衆院選をにらんで与党内で消費税率引き上げに慎重な意見が聞かれる中、どこまで消費税を安定財源として位置づけられるかがポイントだ。

　●水野審議委員が講演、将来の金利正常化復帰の必要性に言及か

　水野温氏日銀審議委員が２４日に青森県金融経済懇談会に出席、午後に記者会見を行う。現在のところ、同委員も景気減速を懸念し、政策の現状維持に賛成している。もっとも昨年１１月まで利上げ提案を行っていた同委員は、金利正常化への意欲も強い。政策委員会では消費者物価の上昇率は今後も１％台で推移する見通しを示しており、昨年に比べれば物価面から利上げを行いやすい環境とも言える。景気が持続的な成長経路をたどる見通しがつけば、早期に金利正常化路線に復するべきだと発言する可能性もある。

　＜マーケット関係＞