ＷＴＯ閣僚会合が開幕、米国の農業補助金削減措置など焦点に

　［ジュネーブ　２１日　ロイター］　世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合が２１日開幕した。農業および鉱工業分野の新たな貿易ルールについての合意に向け、米国と欧州はそれぞれ農業市場を開放する姿勢を示した。

　長期化しているＷＴＯの多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）では、途上国側が、現在の提案は依然、先進国に有利な内容だと主張している。

　シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「われわれはすでに多くの貢献をしてきたが、さらなる貢献が必要になると認識している。他の国・地域、とりわけ重要なのは新興国だが、それらの貢献も期待している」と述べた。

　現行案は、農業分野で米国に補助金削減、欧州連合（ＥＵ）に関税引き下げを求め、鉱工業・サービス分野では途上国に対して先進国企業が参入しやすくするよう求めている。

　ＷＴＯのラミー事務局長は、閣僚会合で合意がまとまれば、米信用危機や食料・エネルギー価格高騰で不安定になっている国際金融市場に良好なシグナルを発することになる、と述べた。

　２１日の会合は、各国・地域の立場を再点検するにとどまり、農業、鉱工業の両分野について具体的な議論は行われなかった。米国もこの日は農業補助金について新たな提案を示さなかったが、ボエル欧州委員（農業担当）は、米国が２２日に具体案を示す公算が大きいと述べた。

　たたき台となっている案では、米国が農業補助金を１３０億─１６４億ドルまで削減することになっている。

　マンデルソン欧州委員（通商担当）は２１日、ＥＵの農産物関税削減率を、先進国に求められている最低削減率より大幅なものとする方針を表明。