米下院が住宅支援法案可決、大統領は拒否権行使しない意向

　［ワシントン　２３日　ロイター］　米下院は２３日、本会議で、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援を含む住宅市場関連法案を可決した。

　ブッシュ大統領は拒否権を行使しない姿勢を示しており、法案成立の可能性が高まった。

　法案への期待感を背景に、両ＧＳＥの株式と債券は買いを集めた。

　法案は下院本会議で２７２対１５２の賛成多数で可決された。法案は上院に送られ、今週中か来週初めに採決が行われる可能性がある。

　法案はこれまで数カ月にわたって審議されてきたが、６月中旬にＧＳＥの財務に関する懸念が高まったため、調整作業が急がれていた。

　米財務省は１０日前、投資家の信頼感回復に向け必要に応じて両ＧＳＥの信用供与枠を拡大し、株式を取得するなどの大規模な支援措置を発表した。これらの措置の実施には議会の承認が必要となる。

　両ＧＳＥは、１２兆ドルにのぼる既発の米モーゲージ債の半分近くを保有・保証しているが、デフォルト（債務不履行）の増加により、過去１年間に巨額の損失を計上している。