日経平均1万3600円台回復、後場から先物主導で一段高

［東京　２４日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が続伸。１万３６００円台を回復した。米下院が米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）支援を含めた住宅支援法案を可決したことで米金融セクターへの懸念が後退し、日経平均は戻りの上値を試す展開になった。

　後場に入り、先物が上値を押さえていた１万３５００円を上抜けると日経平均も一段高となり、きょうの高値で大引けた。

　東証１部の騰落は、値上がり１５５３銘柄に対し値下がり１３８銘柄、変わらずが３３銘柄となった。

　米下院が２３日に米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）支援を含めた住宅支援法案を可決、早期成立がみえてきたことで、「米金融セクターへの不安感が後退した。米国株にはいったん底が入った」（投信）との見方が広がり、みずほフィナンシャルグループ8411など銀行株中心に買われて、日経平均は前場のうちに１万３５００円の上値に接近した。

　センチメントの好転に加え、為替が１０７円後半のドル高／円安で推移したことで、これまで業績不安から値動きの重かったトヨタ自動車7203、キヤノン7751など輸出関連株も動意付き、幅広いセクターに買いが広がった。海外勢のこれまでのリスク資産圧縮の動きが一巡、売りスタンスに変化が出ており、一部には実需の買いも入ってきたとみられることが買い方優位の展開につながっているという。

　キヤノンがきょう発表する決算は、さえない内容になると見込む声が多かったが、株価は堅調に推移。「米金融セクターへの不安を織り込む過程で決算発表への不安も織り込んでしまった」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）という。引け後に発表されたキヤノンの６月中間期連結当期利益（ＳＥＣ基準）は前年比１５．９％減だった。

　前場中は日経平均も１万３５００円に乗せ切れなかったが、後場に入って流れが変わった。先物が１万３５００円を抜けると一気に買い方が勢い付き、これに主導される形で日経平均も上値追いとなった。日経平均先物９月限の商いは前場の３万８４７６枚に対して後場は７万９８４４枚と倍以上に膨らんでいる。

　一方、日経平均の上値追いに逆行するように伸び悩んだのが、これまでの相場のけん引役だった銀行株だ。３メガバンクはいずれも後場に入って水準を切り下げ、みずほフィナンシャルグループは下げに転じた。市場では「株価の戻りで塩漬けになっていた信用買いのポジションが買いコストを上回りつつあることから、やれやれの戻り売りが出ている」（準大手証券）との声が聞かれた。株価下落で動きの鈍っていた個人投資家は「ここまでの戻りにはついてきておらず、まずは売りから入って損が出たポジションを解消する必要がある。日経平均が１万４０００円水準になると、資源株の戻り売りも出てきそうだ」（準大手証券）という。