焦点：米国の空売り規制解除後の反動売りに警戒感

　［東京　２５日　ロイター］　米国で実施されている大手金融機関の株式に対する空売り規制強化は一定の効果をあげているが、市場関係者は早くも、最長３０日間となっている規制期間が終わる８月下旬以降の反動売りを警戒している。

　空売り規制自体はアナウンスメント効果もあり機能しているとはいえ、ファンダメンタルズの裏付けがない株価上昇には懐疑的な見方が多い。

　＜空売り規制、日本より米国での効果大＞

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１５日、金融大手１９社の株式について借り株の裏付けなしに空売りすることを禁じる緊急規制を発表した。対象金融機関の中には経営不振の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)のほか、証券大手のリーマン・ブラザーズLEH.Nやゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリンチMER.N、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が含まれた。

　株価操作の取り締まりを視野に、コックスＳＥＣ委員長は声明で「金融機関の安定性を脅かしている裏付けのない空売りを通じた違法な操作を阻止することが目的」と述べた。

　この規制強化の表明を受けて、当初は、米株市場では金融セクターが買い戻され、国内株式でも銀行株が買われるなど効果が波及した。

　大和総研投資戦略部シニアストラテジスト、成瀬順也氏は「アナウンスメント効果があり米株下支え要因のひとつとなった」とみる。原油価格の落ち着きやＧＳＥ支援を含む住宅市場関連法案の下院での可決、規制対象銘柄の拡大観測などの好材料も加わり、成瀬氏は「コモディティから金融資産への資金の巻き戻しが期待できる」という。

　コックスＳＥＣ委員長は２４日に下院金融委員会で証言、空売り規制について全銘柄への拡大を近く提案する方針を明らかにした。