米国の空売り規制による金融株買い／債券売り一巡

　［東京　２５日　ロイター］　２５日の東京市場は株安／債券高。米中古住宅販売や独ＩＦＯ業況指数など欧米の経済指標が軒並み悪化し、景気悪化への懸念があらためて意識された。日本でも消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇基調が鮮明になり消費への影響が警戒されている。

　加えて、需給的にも空売り規制強化による米国金融株の買い戻し一巡との見方が出ており、債券市場も金利低下余地を探る動きになっている。金融株安は為替市場でリスク回避の円買いをもたらすなど影響が広がっている。

　＜日本でも金融関連株の下げきつく＞

　東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比２５０円を超える下落となった。全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２４日に発表した６月の中古住宅販売戸数（年率）が１０年ぶりの低水準となったことで、住宅市場の低迷が続きクレジット問題が長引くとの不安から米金融株が下落。これまで上げ歩調にあった日本の銀行株などに売りが波及した。市場筋によるとバスケット取引も売りが４５０億円に対し買いはゼロと海外勢から売りが出ている。銀行、証券、その他金融など金融関連株は軒並み４─５％下落している。

　日経平均は今週に入って前日までに３日間で約８００円上げており、原油価格が反発し円安進行も一服したことで「スピード調整的な利益確定売り」（準大手証券トレーダー）が出たという。

　新光証券、投資情報部次長の三浦豊氏は「週末であるほか、米空売り規制の対象銘柄が拡大する可能性があるとの報道を受け、様子見姿勢が強い。グローベックスにも方向感がなく、今晩の米株市場は見極めづらい。アジアを含めた主要株式市場の多くで年初来安値を更新したことを受けて、海外投資家はリスク許容度が落ちている」という。国内株については、「ショートカバー以外に買うインセンティブがない。国内機関投資家は下値で買う材料が見当たらず動きがない。短期筋の売買が中心の相場で売買代金も低調だ」と話す。

　また、ある国内証券筋は米空売り規制強化の効果が薄れた影響が出ている、と指摘する。この関係者は「米銀行株指数は空売り規制強化で５０％前後上昇しており、買い戻しは一巡したのだろう。金融株は買い戻し以外に株を買う理由は特になく、これまでの上昇トレンドは収まるのではないか」と話している。米１０年債の利回りも４％を割り込んできており、グローバルに債券を買い直す動きが強まりそうだ、という。

　＜１０年債１．５％割れの声が再浮上＞