ベビーブーマーの年金資産取り崩しが加速、米株回復の障害に

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米国株式市場は低迷が続き、弱気相場入りの節目とされる「ピークから２０％安」の水準を下回っている。ベビーブーマー世代を中心に、生活費を補填するために確定拠出年金（４０１Ｋ）などを取り崩す動きが後を絶たないため、株価回復の道は険しいとの見方が強い。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に起因する住宅市場の低迷と信用収縮に原油高が重なり、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数は、２００７年１０月のピークから既に２０％以上下落している。今年春から夏にかけて多少戻したものの、年初からの下落率はダウ平均は１４．４％、Ｓ＆Ｐ総合指数は１４．７％、ナスダック総合指数は１４％となっている。

　金融システム不安が払しょくしきれていないため、普通なら押し目買いが入る水準まで下落した銘柄でもさらに売り込まれる状況になっている。２２０億ドルの資金を運用するフィフス・サード・アセット・マネジメントの最高投資責任者のキース・ワーツ氏は「ロングポジション専門の投資家がそろそろ大丈夫かと思い買いを入れると、その度に株価は一段と下げる。本当にきつい状態だ」と話す。

　こうした状況に拍車をかけているのが、ベビーブーマー世代による投資資金の取り崩しだ。１９４６年から１９６４年の第２次世界大戦後の景気拡大期に生まれたこの世代の間では、住宅市況の悪化に伴い、確定拠出年金（４０１Ｋ）などから資金を引き揚げる動きが加速している。　

　＜虎の子の取り崩し＞

　調査機関ＡＡＲＰによる４５歳以上を対象とした最近の調査で、４５─６４歳の２５％近くが確定拠出年金（４０１Ｋ）やその他の投資資金を取り崩していることがわかった。

　また、多くの個人投資家を顧客に持つ投資会社のバンガード・グループによると、生活費を補填するための投資契約の解約は、０７年１２月に前年同月比で２２％増加した。

　バンガードは、こうした生活苦による解約は「経済的に弱い立場にある家計が圧迫されていることを示しており、こうした状況はサブプライム危機に起因していると思われる」と警告する。