インタビュー: 農業分野でのＰＢ、積極的に考えたい＝ファミリーマート

　［東京　２５日　ロイター］　ファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)の上田準二社長は２５日、ロイターのインタビューに応じ「農業分野で自ら生産に携わることに関しては、積極的に考えて行きたい」と述べた。同社は、ミネラルウオーターの生産拠点を共同出資で設立すると発表しているが、水の次は「農業分野」でのプライベートブランド（ＰＢ）生産進出を狙っている。　　　

　水については、０９年１月をメドに霧島山系の水源地にボトリング工場を建設し、６月以降に試運転・生産をスタートさせる。ＰＢの製造に関与することについて、上田社長は「安心・安全な水の生産拠点を持つことは、ファミリーマートにとって財産になる。メーカー頼みから一歩踏み込み、生産拠点を持つという新しい試み」と位置付けた。

　今後については「次は農業分野。企業農園を持って良いとなれば、前向きに検討する余地がある」と積極的な姿勢をみせた。コンビニにとっておにぎりや弁当はコア商品であり、安心な原料の安定調達につながることになる。

　イオンは、専用の水田を確保し、コメの生産に乗り出すことを公表しており、大手流通の生産関与の流れが強まっている。

　＜海外展開を加速、ベトナムやインドはコンビニ文化に馴染む＞

　国内には約４万１０００店のコンビニがある。国内での出店余地は「１万店程度」としたうえで「いずれ国内市場は飽和状態となる。成長戦略として、グローバル化を目指す必然性がある」と述べた。現在、タイ、台湾、中国、韓国、米国で展開しているが「グローバル展開は、さらにスピードアップしていく」と強調した。

　次の展開としては、経済成長のスピードが速く、国民の生活水準が上がっている、国民の年齢が若い国が条件になるとし「欧州は該当しない。ベトナム、インドは該当する。中国は人口の集中している都市圏には出店するため、上海だけでなく、５つ程度の会社は必要。ロシアはコンビニ文化が入りやすい国になりつつある」と述べた。

　同社は国内外店舗で２万店（６月末で１万４０４５店）を目指しており「現在出店している地域で２万店を完成させることに経営資源を集中させる」とし、１年半―２年後に２万店を達成した時点で次の展開に移ると述べた。