株式市場はこう着感強まる見通し、米雇用統計など見極め

　［東京　２５日　ロイター］　来週の東京株式市場は短い夏休みに入り、こう着感が強くなる見通し。７月米雇用統計など重要な米マクロ指標発表が週末に予定されているほか国内企業の４─６月期決算発表も本格化するため、様子見気分が強くなり反騰局面は一時休止になるとみられている。

　薄商いが続いているため短期筋の仕掛け的な売買に振られやすい状況は続くが、基本的にはレンジ取引になりそうだという。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３１００円─１万３７００円。　

　＜多くの海外勢は様子見＞

　新規の長期資金が入ってきているとの指摘も一部に出ているが、東証１部売買代金は依然として２兆円付近にとどまっている。米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への支援策や米国の空売り規制を機にＣＴＡ（商品投資顧問業者）などの短期筋は金融株を中心に買い戻しを入れたが、「多くの海外長期マネーは手の届く範囲内までしか売買していない」（欧州系証券）という。

　投資家が手控え姿勢を続けるのはクレジット問題への不安心理はいったん後退したものの、米実体経済への不安は逆に強まっているためだ。自動車メーカーなど米大手企業の経営不振が深刻化しており雇用や消費面への影響が懸念されている。また米住宅価格の下落が続けば信用不安が再び強まる可能性があることを１７日の米株式市場は如実に表した。

　来週は第２・四半期米ＧＤＰ速報値（３１日）や７月米雇用統計（１日）など重要指標の発表が相次ぐため見極めたいとの気分が強くなる可能性が大きい。市場では「原油価格の下落が下支えとなるが、米景気への不安が強まるなか狭いレンジ内での推移となりそうだ」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）との見方が出ている。

　＜国内企業の４─６月四半期決算発表が本格化＞